協会の概要

協会のあゆみ

 公益社団法人鹿児島県地質調査業協会は、県内企業8社の参加のもと、昭和54年5月に社団法人鹿児島県地質調査業協会として設立認可を受けました。その後、公益法人制度改革により、平成25年4月に「公益社団法人」へ移行、令和元年5月に創立40周年を迎え、同年10月に記念式典を開催しました。
 鹿児島県は台風、火山及び地震を始めとした多くの自然災害を経験していますが、近年地球温暖化の影響が強まり災害が増加する傾向にあります。このようなことから、平成27年3月に鹿児島県と大規模災害時の支援協力の協定を締結し、その後、九州地方整備局や鹿児島市と同様の協定を締結しました。
 当協会は、地域のジオドクターとしての役割を深く認識し、協会として社会資本整備と地域社会へ貢献するため、さらなる技術研鑽に取り組んでおります。
 現在、県内企業15社の参加のもと、公益法人として鹿児島県地質図の作成や技術講演会、技術研修会、地質調査技士受験講習等を開催しています。

40周年記念講演会

▽ 社団法人設立前の動向

昭和36年 九州地質調査業協会(九地協)発足
昭和39年 社団法人全国地質調査業協会連合会(全地連)発足
昭和43年 本県から九地協に1社入会、以後順次入会
昭和52年 地質登録業者登録規程施行

 

▽ 協会年表

昭和53年1月 鹿児島県地質調査業協会として4社で発足
昭和54年2月 (社)鹿児島県地質調査業協会設立総会 会員8名 5月29日設立認可 臨時総会準会員(県外会員)の入会承認
昭和55年5月 総会において「鹿児島市地盤図」作成費積立承認 第1回技術講演会開催 以後毎年開催
昭和56年9月 安全教育研修会 11月13日技術研修セミナー開催
昭和59年7月 鹿児島県地質調査業協同組合設立認可
平成元年5月 創立10周年記念式典
平成2年5月 準会員制度を廃止、全て正会員となる。地盤図作成作業開始
平成3年7月 鹿児島県土木部との第1回協議会開催
平成5年8月 「8.6水害」発生
平成7年3月 「鹿児島市地盤図」発刊 10月20日「鹿児島市地盤図」発刊記念祝賀会
平成8年4月 第1回地質調査技士受験講習会実施
平成9年3月 ~4月6日 鹿児島県北西部地震発生 震災現地調査
平成11年5月 公益法人の設立基準による役員体制承認 員外理事3名、員外監事1名を置く
平成11年11月 創立20周年記念式典 特別表彰および永年勤続表彰
平成12年5月 協会活動PRのためにホームページを開設
平成13年11月 九地協40周年式典開催 中山義雄氏、田中義人氏に感謝状
平成15年7月 第1回鹿児島県CALS/EC推進協議会開催
平成15年8月 第1回「鹿児島県地質図」作成企画準備打合せ会開催
平成15年11月 臨時総会「鹿児島県地質図」編集事業計画承認
平成15年12月 鹿児島県地質図編集委員会設立
平成16年9月 全地連主催「技術フォーラム2004」ふくおかでの技術発表会に当協会から11名参加
平成16年11月 中山義雄氏国土交通大臣表彰祝賀会開催
平成18年5月 九地協から地質調査技士受験講習会を委嘱され、以後鹿児島会場として実施
平成19年6月 鹿児島地域振興局と協定を締結「地質調査業水辺サポート隊」として活動団体の認定を受ける
平成20年1月 「地質調査業水辺サポート隊」としての河川愛護運動が認められ鹿児島県知事表彰を受ける
平成20年5月 KKB放送の県政広報テレビ番組「かごしまプラス」にて清掃ボランティア活動の様子が放映される
平成20年4月 大隅地域振興局を皮切りに各地域振興局と意見交換会を開催
平成20年10月 大島支庁建設部において県若手技術者を対象に技術研修会を開催
平成21年5月 創立30周年記念式典
平成22年7月 (社)鹿児島県地質調査業協会事務所移転
平成22年7月 (社)鹿児島県地質調査業協会会員1社加入
平成23年11月 九州地質調査業協会設立50周年式典
平成25年3月 (社)鹿児島県地質調査業協会公益社団法人認定
平成25年4月 (公社)鹿児島県地質調査業協会公益社団法人移行
平成27年3月 鹿児島県と大規模災害時における地質調査等の支援協力に関する協定締結
平成27年6月 鹿児島県との大規模災害時における地質調査等の支援協力に初出動(南薩地域振興局)
平成28年6月 全地連主催「技術フォーラム2016」熊本での発表会に当協会から4社参加
平成30年1月 協会に青年部会を発足する
令和元年5月 九州地方整備局管内の災害応急対策業務支援に関する協定締結
令和元年10月 鹿児島県地質図編集事業地質図刊行
令和元年10月 創立40周年記念式典
令和2年6月 鹿児島市と大規模災害時における支援協力に関する協定締結
令和2年7月 鹿児島県との大規模災害時における地質調査等の支援協力に出動(大隅地域振興局)
令和2年9月 協会ホームページをリニューアル
令和3年5月 役員改選(梶原景友氏が新理事長に、今奈良文太氏が新副理事長に選任)
令和5年2月 協会事務所を鹿児島市新栄町31番2号から鹿児島市鴨池新町5番6号に移転
令和5年5月 役員改選(梶原景友氏が理事長重任、川邊信也氏が新副理事長に選任)
令和6年10月 鹿児島県との大規模災害時における地質調査等の支援協力に出動(大隅地域振興局)
令和7年2月 鹿児島県との大規模災害時における地質調査等の支援協力に出動(大隅地域振興局)
令和7年5月 役員改選(川邊信也氏が新理事長に、宇都忠和氏が新副理事長に選任)
令和7年8月 鹿児島県との大規模災害時における地質調査等の支援協力に出動(姶良・伊佐地域振興局)

役員紹介

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理事長

川邊 信也(株)九大地質コンサルタント

副理事長

宇都 忠和(株)アーステクノ

理事

緒方 康浩(株)日本地下技術

理事

松元 啓輔(株)ホウセイ・技研

理事

若林 茂樹(株)新日本試験室

理事

北村 良介鹿児島大学名誉教授

理事

井村 隆介鹿児島大学准教授

監事

山田 和宏南九地質(株)

監事

中﨑 隆穂中﨑公認会計士事務所

総務厚生委員長

宇都 忠和(株)アーステクノ

広報委員長

松元 啓輔(株)ホウセイ・技研

積算委員長

緒方 康浩(株)日本地下技術

技術委員長

山田 和宏南九地質(株)

研修委員長

若林 茂樹(株)新日本試験室

事務局長

鯵坂 修平

会員紹介

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会社名代表者名電話URLMAIL
(株)植村地質コンサルタンツ今奈良 文太099-255-5024今奈良MAIL
山元新栄地質(株)杉元 健一099-250-7153山元新栄地質(株)URL杉元MAIL
(株)アーステクノ宇都 忠和099-256-5167(株)アーステクノURL宇都MAIL
(株)日本地下技術緒方 康浩099-218-0020(株)日本地下技術URL緒方MAIL
鹿児島土木設計(株)篠原 幸成099-260-6262鹿児島土木設計(株)URL篠原MAIL
ユニオン技術(株)梶原 景友099-268-0956ユニオン技術(株)URL梶原MAIL
川﨑技術開発(株)山田 賢治099-281-7500川﨑技術開発(株)URL山田MAIL
アジアテック(株)林 秀一099-250-7700アジアテック(株)URL林MAIL
(株)日本ジオテック今村 真吾099-220-4351(株)日本ジオテックURL今村MAIL
(株)ホウセイ・技研松元 啓輔099-294-8006(株)ホウセイ・技研URL松元MAIL
(株)九大地質コンサルタント川邊 信也099-251-2050(株)九大地質コンサルタントURL川邊MAIL
南九地質(株)山田 和宏099-837-3330南九地質(株)URL山田MAIL
(株)第一地研開発下田代 信夫099-261-0122(株)第一地研開発URL下田代MAIL
南日本地質調査(株)笹尾 隆司099-298-5270南日本地質調査(株)URL笹尾MAIL
(株)新日本試験室若林 茂樹0997-53-5019(株)新日本試験室URL若林MAIL

役割分担

1 理事会

最高執行機関として、会務全般の企画・運営・執行を行う。

2 役員会

協会運営全般の企画・計画・検討
長期的事業の検討
年間事業計画の検討
予算・決算の検討
大規模災害支援活動に関する調整
公益法人の維持について
関連諸団体との関係について
公益法人制度改正への対応について

3 委員長連絡会

理事会を補佐し、協会運営全般の
企画・運営・検討を行う。

定款の変更,収支予算,決算報告,
役員等の変更等の最重要事項を除く
経常的な事項の処理を行う。

総務厚生委員会

協会事業の企画・運営
・水辺サポート推進事業の実施
・各種機械等運転取扱講習会の実施

福利厚生事業の企画・運営
・労働安全衛生研修会の実施
・レクリェーション、懇親会等の実施
・土木フェスタへの対応

広報委員会

協会活動の広報
・要望書の作成と陳情の企画・運営
・協会の広報と会員への啓発活動

積算委員会

積算の研究
・発注状況の情報収集と分析

技術委員会

地質・地盤情報の整理と地盤図等の編集・出版
ジオスクーリングネットの適切な活用
・技術講演会の運営
・CPD運用

研修委員会

会員の技術向上のための調査・研究・指導
・調査技士受験講習会の企画・運営
・技術研修会企画・運営
・大規模災害支援活動に関すること

青年部会

・会員の資質向上、相互の親睦と連携を深めるための行事の開催
・経営の健全化、近代化及び技術の向上に関する講習会、研修会の開催
・地質調査業の改善に関する調査、研究及び情報交換の実施
・協会の行事に関する協力及び本会を達成するために必要な事業

50周年記念事業委員会

・令和11年の協会設立
50周年記念式典・事業等の企画・運営